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蓄電池の補助金 統計データ（2026-09-24時点）

集計方法：当サイトが公式ページで確認した制度（2026-09-24時点）を機械的に集計しています。事前申請・地元事業者の件数は、制度の条件文にその記載があるものを数えたもので、記載のしかたによって漏れる場合があります。元データはJSONで公開しています。

上限額が大きい制度（上位10件）

地域制度上限額補助額（公式の記載）
岩手県いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（いわてZEH＋住宅等普及促進事業・新築向け）257.3万円新築ZEH＋住宅：断熱等級6で100万円、等級7で180万円。太陽光（必須）7万円/kW・上限35万円、HEMS 2/3・上限6.6万円、蓄電池（任意）1/3・上限35.7万円。合計最大257.3万円
東京都家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）120万円蓄電池パッケージ 10万円/kWh（上限120万円/戸、DR実証参加で加算）、ユニット増設 6万円/kWh（上限72万円/戸）
川崎市太陽光発電設備等設置費補助金（個人住宅・蓄電池）70万円10万円/kWh（設置費用の1/2）。新規太陽光と連系：上限70万円、FIT太陽光・既設と連系：上限30万円
長野県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（令和8年度）65万円太陽光＋蓄電池20万円、太陽光＋V2H25万円、太陽光＋蓄電池＋V2H40万円、蓄電池のみ（太陽光設置済）15万円、V2Hのみ20万円、蓄電池＋V2H35万円、太陽光＋EV等30万円、EV等を組み合わせる場合40万～65万円
青森県青森県住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金60万円太陽光 5万円/kW（上限25万円）、蓄電池 導入経費の1/3（上限35万円）
栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業53.8万円太陽光 7万円/kW（上限28万円）、蓄電池 補助対象経費の1/3（上限25.8万円）
山梨県令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金52万円太陽光 発電出力×3万円/kW（上限27万円）、蓄電池 25万円/台（定額）
宮崎県ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（蓄電池）50万円1/3以内または5万円/kWh、上限50万円
佐賀県SAGAゼロカーボン加速化事業（住宅向け・蓄電池）47万円1/3相当（上限4.7万円/kWh、最大47万円）
枚方市住宅用の太陽光発電設備および家庭用蓄電池の補助金（令和8年度）47万円太陽光10.5万円/kW（上限63万円）、蓄電池（太陽光とセット）対象経費の1/3（上限47万円）

制度の数が多い都道府県（都道府県＋市区町村）

都道府県受付中の制度数
東京都20件
愛知県6件
千葉県5件
大阪府5件
北海道4件
埼玉県4件
神奈川県4件
兵庫県4件
福島県3件
岡山県3件

締切が近い制度

締切地域制度
2026-09-24川越市令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）
2026-10-16越谷市令和8年度越谷市ゼロカーボン推進補助金（家庭用）
2026-10-19旭川市令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金
2026-10-30栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業
2026-10-30明石市明石市家庭用脱炭素化設備導入支援補助金（2026年度）
2026-10-31福井県令和8年度 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
2026-11-04札幌市再エネ省エネ機器導入補助金制度（定置用蓄電池）
2026-11-27山梨県令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金
2026-11-27富山市富山市太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金（令和8年度）
2026-11-30山形県やまがた未来くるエネルギー補助金（住宅向け）

予算に達すると締切前に受付が終わる制度があります。

よくある質問

蓄電池の補助金は1kWhあたりいくらが多いですか？

当サイトが確認した受付中の制度のうち、1kWhあたりの単価が公表されている31件の中央値は1.6万円です（2026-09-24時点）。

工事の前に申請が必要な制度はどのくらいありますか？

受付中の蓄電池の制度96件のうち、条件に着工前・契約前などの事前申請が書かれているものは12件（13%）です。見積もりの段階で確認しておきましょう。