大阪府の蓄電池補助金2026年度｜府の制度はなし、大阪市・枚方市などの市制度

結論

• 大阪府は家庭（個人）向けの補助金を実施していないと公式サイトで案内しています。府は太陽光・蓄電池の共同購入支援事業や低利ソーラークレジットなどを実施しています（補助金ではありません）。
• 蓄電池に使えるのは市の制度です。枚方市（1/3、上限47万円・太陽光とセット）、大阪市（3万円/kWh、上限30万円）、豊中市（1万円/kWh、上限6万円）、東大阪市（上限5万円）、高槻市（1/3、上限5万〜10万円）などがあります。
• 大阪市の制度は国のDR家庭用蓄電池事業の交付決定が条件で、国の公募は2026年5月29日に終了しています。
• 堺市は蓄電池自体が補助対象外、吹田市は市独自の制度を確認できませんでした。
• 最新の一覧は大阪府の補助金ページで確認できます。

大阪府の制度について

大阪府の公式サイト（エネルギー政策のページ）では、府として家庭（個人）向けの補助金は実施していないと案内されています（当サイト確認日：2026年9月24日）。府の家庭向け施策としては、次のようなものが案内されています。

• 太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業：太陽光パネル・蓄電池の購入希望者と施工事業者のマッチングを行う事業です。
• おおさか低利ソーラークレジット事業：ローン（クレジット）の仕組みです。
• 太陽光パネル設置普及啓発事業：要件を満たす太陽光パネルや蓄電池の製造者・施工店・販売店を公表しています。

いずれも補助金（現金の交付）ではない点に注意してください。

大阪府内の市の蓄電池補助金（2026年度）

※確認日：2026年9月24日。予算の消化状況は変わるため、申請前に各市の公式ページを確認してください。

枚方市：上限が大きいが「仮受付中」

枚方市は府内の市の中では上限が大きい制度ですが、2026年9月24日時点で予算到達のため仮受付となっています。仮受付の扱い（追加予算の有無など）は市の公式ページで確認してください。また、蓄電池のみの設置は対象外で、太陽光とのセットが条件です。

大阪市：国のDR事業とセットの制度

大阪市の「省エネ・省CO2加速化支援事業費補助金（DR家庭用蓄電池）」は、国のDR家庭用蓄電池事業で交付決定を受けていることが条件の上乗せ制度です。国の公募は予算到達で2026年5月29日に終了（再開予定なし）しているため、これから新たに国の交付決定を受けることはできません。既に国の交付決定を受けている大阪市内の方は、市の申請期限（2027年1月8日正午）に注意してください。なお、太陽光・V2Hの市の補助は確認できませんでした。

豊中市・東大阪市・高槻市

補助額は数万円〜10万円程度ですが、蓄電池単独でも対象になる制度（豊中市、東大阪市、高槻市の蓄電池単独）があります。高槻市は設置完了から31日以内の申請が必要なので、工事後すぐに書類をそろえられるよう準備しておきましょう。

蓄電池の補助がない・対象外の市

大阪府で蓄電池を検討するときのポイント

補助額だけで判断しない

府の制度がなく、市の補助額も数万円〜数十万円と地域差が大きいため、補助金の有無だけでなく、製品の価格・工事内容・保証を含めた総額で比べることが大切です。

共同購入という選択肢

府の共同購入支援事業は補助金ではなく、購入希望者と施工事業者をマッチングする仕組みです。利用する場合も、通常の見積もりと条件（製品の選択肢、施工店、保証など）を比べて検討するとよいでしょう。

見積もりの比較

同じ製品でも販売店によって工事内容や保証の範囲が異なります。複数社の見積もりを取り、市の補助金の申請サポートがあるかも確認しましょう。製品の比較は蓄電池比較表、容量の目安は容量シミュレーターで確認できます。全国の制度は補助金ページにまとめています。